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緊急事態再発令から3週目、人出は早くも底打ちの兆候 感染もくすぶる

 2回目の緊急事態宣言から3週目を迎えた主要駅の平日朝の人出の減少が鈍り始めたことが25日、スマートフォンの位置情報を基にした人出データの分析で分かった。昨年の宣言時は3週目に入っても人出は減り続けていた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で政府もさらなる抑制を呼び掛けているが、一部の駅は人出が増加に転じるなど、人出が底打ちする兆候も出てきている。(荒船清太)

 システム会社「アグープ」の人出データを用い、昨年4月と今年1月に緊急事態が宣言された日の人出をそれぞれ100%として、2つの宣言前後の平日午前9時台の人出の推移を分析した。

 東京駅周辺の人出は今年1月21日に再宣言のあった日(同7日)の81%まで減少したが、3週目に入った翌22日には84%に微増した。横浜駅周辺では18日の人出が再宣言日を上回る101%を記録するなど、増減を繰り返している。

 一方、昨年4月7日に緊急事態が宣言された直後は主要駅で人出が一貫して減少し続け、東京駅では宣言から3週目を迎えた同22日に宣言日の52%にまで減少。横浜駅も同じ期間で57%にまで減っており、今回は宣言の抑制効果が十分に発揮されていない傾向が鮮明になった。

 人出の減少が小幅にとどまるなかで、感染もくすぶり続けている。東京都内の7日間移動平均の陽性者数は今年1月11日をピークに減少傾向に転じたものの、昨年12月よりも高い水準が続いている。

 今月13日から再発令の対象に追加された大阪駅周辺も人出の減り具合は鈍い。13日の人出は7日の103%で、再発令の対象になる前よりむしろ増加。その後は減少に転じたが、22日時点でも92%にとどまっている。京都駅では一貫して7日の人出を上回り続け、22日時点で106%となっている。

 昨年4月の宣言後は、大阪駅の人出は宣言から10日目にあたる4月16日時点で48%、京都駅は80%に減っていた。

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