新型コロナウイルスの変異株が若年層を中心に広がっている。大阪府は２０～３０代の新規感染者数の「見張り番指標」に基づき、３月２２日に感染再拡大への警戒を呼びかけた。ただ専門家は約２週間前に「要注意」の警告が出ていたと指摘する。変異株が若年層を含め、急速に拡大し重症化しやすい傾向にあるとすれば、再拡大の兆候の早期把握はさらに重要になる。
吉村洋文知事は９日、記者団に対して、「見張り番指標は機能している」としたうえで、これまでは従来型をベースにした指標であり、感染が拡大している変異株に即した指標に改善していく考えを示した。
見張り番指標は、府の専門家会議座長を務める大阪健康安全基盤研究所の朝野（ともの）和典理事長が２月に提案。府は３月１８日、過去に若年層から感染が拡大したことを踏まえ、１～２週間後の感染状況を予測するため独自に指標を設けた。
具体的には、２０～３０代の新規感染者の７日間平均が（１）おおむね３０人以上（２）前日比が４日連続で１を超える－の両方を満たした場合、府民に警戒を呼びかける。
初めて（１）と（２）を満たしたのは３月２０日の土曜日。府は２２日、警戒の目安に達したとして首都圏との往来自粛などを求め、同日以降も飲食店への営業時間短縮要請を継続した。それでも新規感染者や重症者の急増は止められず「医療崩壊の危機」（吉村氏）に直面している。
朝野氏によると、指標決定前の３月５日が一つの転機だった。同１日の緊急事態宣言解除後初めて（２）を満たし、朝野氏は同２６日の対策本部会議に「５日にアラート（警報）が出ている。増加の局面が明らかになったのは３月１０日以降」との意見を寄せた。
実際、２０～３０代の新規感染者の７日間平均は３月に入って増加傾向に転じ、２４日に５０人を突破。２８日に１００人、今月２日には２００人を超え、９日は２９７・１４人となった。早期に再拡大の兆候を把握するため、朝野氏は、２０～３０代の新規感染者の７日間平均が「下げ止まって上がり始めたときは要注意だ」と指摘する。
課題は若年層への訴求力だ。朝野氏は若者による会議体で感染症対策を考え、自ら行動変容を訴えるメッセージを発信すべきだと提案する。吉村氏は、若年層との危機意識の共有について「本当に難しい」とした上で「若い世代も重症化しやすいということを数字の根拠を示して伝えたい」と述べた。