大阪府が新型コロナウイルス対策として宿泊施設で療養する患者の重症化を防ぐため、４月２８日から拠点施設に医師２人を常駐させたところ、今月６日までに４５５件の健康相談などが寄せられたことが７日、府への取材で分かった。
担当者は「症状が悪化するケースが相次ぎ、多くの相談が寄せられたが、医師の常駐により、容体の急変に速やかに対応できている」としており、府は緊急事態宣言の延長に伴い、当初１１日までとしていた医師の常駐を今月末まで延長する方針を決定。７日、派遣元の府私立病院協会に協力を要請した。
府によると、今月６日までの９日間で「健康相談・オンライン診療」が３２３件、緊急時の「夜間オンコール」が１３２件あった。
府は、大型連休中に医療機関の態勢が通常より手薄になることを踏まえ、４月２８日から拠点の宿泊施設１カ所に医師２人を配置し、２４時間対応。その他の施設にはそれぞれ４人以上の看護師のみが常駐しているが、医師の指示のもと、オンライン診療や往診、酸素や治療薬の投与などを行えるようになった。
府はコロナに感染した軽症者や無症状の患者について、自宅で療養する特別な理由がない限り、宿泊施設で療養させるとしている。府内の宿泊療養者数は４月１日に７６９人だったが、今月６日は１６７６人に倍増した。急増し始めた４月下旬以降は体調が悪化し、入院を要するケースが１日２０～３０件に上っている。