平成２４～２９年度に過労自殺で労災認定された４９７人のうち、半数近くが鬱病など自殺原因となる精神疾患の発症から６日以内に死亡していたことが２５日、厚生労働省の調査で分かった。医療機関を受診することなく自殺に至った人も多く、過労自殺の防止に向け異変を早期発見する重要性や、対処の難しさが浮かんだ。
厚労省は、２４～２９年度に精神疾患を発症し労災認定された自殺者全４９７人を調査。発症から死亡までの日数は「６日以下」が２３５人（約４７％）で最も多く、「７～２９日」９３人（１９％）、「３０～８９日」７５人（１５％）などが続いた。
医療機関を未受診だった人は３１８人と、全体の約６４％に上った。受診歴がない自殺者の労災認定では、複数の精神科医が勤務に関する記録や関係者の証言に基づき、発症時期や因果関係を協議、判断している。
調査結果は近く閣議決定される令和３年版「過労死等防止対策白書」に盛り込まれる見通し。