５日午後の東京株式市場は、トランプ米大統領が示した鉄鋼、アルミニウムの輸入制限方針による世界的な混乱の拡大を警戒し、日経平均株価（２２５種）は一時、２万１０００円を下回った。取引時間中に２万１０００円を割り込むのは２月１４日以来約半月ぶり。
トランプ米政権の保護主義的な政策に対し、欧州連合（ＥＵ）が報復関税の検討を表明。市場では、貿易戦争へと発展すれば世界経済の成長を減速させかねないとの警戒感が広がった。
米政権が保護主義的な姿勢を強める中、外国為替市場の円相場は１ドル＝１０５円台の高値圏で推移し、株式市場では輸出関連銘柄の売り材料となった。