正式合意した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が、夏までに日本で首席交渉官会合を開くことが２０日、分かった。日本が中心になって協定発効に向けた作業や調整を進める。協定の運営規則や新規加盟国の受け入れ手続きなどを協議するほか、各国の国内手続きの進捗（しんちょく）状況を確認し、早期発効への地ならしをする。
ＴＰＰ１１は８日の署名式で正式合意に至ったものの、協定の運営規則については明確になっておらず、発効するまでに加盟国で定めなければならない。正式合意を主導した日本が引き続き、早期発効に向けた事務局的機能を担う。
首席交渉官会合では、協定の改正や修正を検討する意思決定機関であるＴＰＰ委員会の設置や、加盟国同士の紛争を処理するための手続きなど、発効までに必要な制度的な課題を整理する。ＴＰＰ参加に対する関心を表明しているコロンビアのほか、英国や韓国、タイなどの新規加盟を求める国への対応方針も協議する。
協定は６カ国以上が国内手続きを終えてから６０日後に発効する。２０１９年の早い時期の発効を見込むが、米国が保護主義的な政策を打ち出す中、署名式では複数の参加国が前倒しを主張。各国で早期発効に向けた機運が高まっている。
日本は協定承認案と関連法案を月内にも閣議決定し、今国会での可決を目指す。日本がいち早く国内手続きを終えることで、各国の円滑な手続きの完了を促す狙いもある。