内閣府が１０日発表した２０１８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０．６％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で２．５％減となり、１１月１４日に発表された速報値の年率１．２％減から大幅に下方修正された。７～９月期の法人企業統計を新たに反映し、相次いだ自然災害の影響で設備投資が大きく落ち込んだ。
マイナス成長は２四半期（６カ月）ぶりで、１４年４～６月期の年率７．３％減以来の下げ幅となる。
項目別では、設備投資は速報値の０．２％減から２．８％減と大きく引き下げられた。卸売り・小売業や情報通信機械器具製造業が弱く、０９年７～９月期の２．９％減以来の下げ幅となった。個人消費も携帯電話などの通信・通話使用料が減り、０．１％減から０．２％減に下方修正。公共投資は１．９％減から２．０％減となった。一方、住宅投資は０．６％増から０．７％増へ上方修正された。
輸出は１．８％減、輸入は１．４％減で、ともに速報値と同じだった。
景気実感に近い名目ＧＤＰは０．７％減、年率換算で２．７％減で、年率１．１％減だった速報値から下方修正された。
内閣府は、家計消費動向を正確にＧＤＰへ反映させるため、今回の７～９月期ＧＤＰ改定値から、四半期ごとのＧＤＰの推計方法を変更している。