東京商工リサーチが１５日発表した２０１８年の全国企業倒産集計（負債額１０００万円以上）は、件数が前年比２．０２％減の８２３５件と１０年連続で減少した。一方で、人手不足による倒産は２２．０％増の３８７件と過去最多となった。緩やかな景気回復が続くものの、人手不足の深刻化が鮮明になっている。
平成が始まった１９８９年以降では、件数は９０年（６４６８件）、８９年（７２３４件）に次ぐ低水準だった。
負債総額は５３．１０％減の１兆４８５４億円となった。２０１７年に破綻した自動車部品大手タカタ（１兆５０２４億円）の反動減に加え、上場企業の倒産が１件にとどまり、負債１０億円以上の大型倒産が１９８件と１９８９年以来２９年ぶりに２００件を割り込んだことが減少要因。
産業別の倒産数では、全１０業種のうち小売りとサービス業が増加。小売りの増加は１０年ぶりで、通信販売・訪問販売分野において増えた。原田三寛（みつひろ）情報部部長は「流通形態の変化に伴った」とし、ネット通販の発達で小売価格が下がる「アマゾン効果」の影響と分析した。
人手不足倒産は事業継続に必要な人材を確保できなかった求人難型、賃金引き上げにより収支が悪化した人件費高騰型が目立ちそれぞれ６８．５％増の５９件、７３．３％増の２６件だった。