観光庁が１６日発表した訪日外国人消費動向調査によると、２０１８年の訪日外国人旅行者による買い物などの旅行消費額（速報値）は、前年比２％増の４兆５０６４億円と６年連続で過去最高額を更新した。２０年に８兆円の政府目標までほど遠く、達成には一層のてこ入れが求められる。
１人当たりの旅行支出額は０．９％減の１５万２５９４円。訪日客の消費額は、ビザ（査証）緩和や航空路線の新規就航などを背景に増加傾向にあったが、中国人観光客の「爆買い」が話題となった１５年をピークに３年連続で減少している。
観光庁の田端浩長官は記者会見で、「国・地域別の旅行支出は前年を上回る地域が多くなっているのは明るい兆し。目標達成のため訪日客の掘り起こし、地方誘客、滞在満足度の向上を図りたい」と述べた。
また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は同日、１８年の訪日客数（推計値）を３１１９万１９００人、出国日本人数は６％増の１８９５万４０００人で１４年以来となる過去最高を記録したと発表。訪日客の主要２０カ国・地域別では、自然災害影響を受けた香港が１．１％減となったが、残る１９カ国・地域が過去最高で、トップ３は中国が１３．９％増の８３８万１００人、韓国が５．６％増の７５３万９０００人、台湾は４．２％増の４７５万７３００人だった。