海外情勢

輸出先各国に課税削減要請 フィリピンのバナナ協会、日本も対象に

 フィリピンのバナナ生産・輸出業者協会が輸出拡大に向けて各国に関税引き下げなどを働きかけている。韓国に対して輸入課税30%を非課税とすることを申し入れたほか、周辺諸国にもバナナ課税削減の交渉を続けている。現地経済紙ビジネス・ワールドが報じた。

 フィリピンではバナナが電子部品や機械、輸送機器に次ぐ重要輸出品目だ。フィリピン政府統計局によると、2018年9月のバナナ輸出額は前年比189.2%増の1億7472万ドル(約197億円)と大きく伸びた。しかし、輸出相手国では依然として輸入課税が重くのしかかる。

 バナナ生産・輸出業者協会の代表団は韓国をはじめ日本にも税の減免のため訪れた。また、市場開放を求めてオーストラリア政府関係者と会う準備も進めているという。

 同協会のアルベルト・F・バカニ会長は「中米諸国は、より低い関税と貨物料金の恩恵を受けて、フィリピンの強力なライバルとなっている」と指摘する。バカニ会長は、その他のバナナ生産国も税の減免などによって価格を引き下げ、フィリピンから市場を奪いつつあることへの警戒感を隠さない。

 バカニ会長は「フィリピン政府もこの事実に注意を払ってほしい。激しい世界競争と政治的に高い壁に取り囲まれた中で、フィリピンのバナナ産業が生き残り、成功するために政府が支援すべきだ」と注文を付けている。(シンガポール支局)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus