国内

たばこもポイント還元対象 消費増税時のキャッシュレス決済

 政府は5日、消費税率の引き上げ時に実施するキャッシュレス決済のポイント還元で、定価販売が義務付けられている「たばこ」も対象とする方針を明らかにした。中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした場合に5%分のポイントが付与されるため、ポイント還元の期間中は事実上の値下げ販売も可能になる。対象商品を広げ、増税後の消費減退を防ぐ狙いだ。

 たばこ事業法で、たばこは国が認可した定価販売が義務付けられている。しかし、消費税率が8%から10%へ引き上げられる10月からの9カ月間、中小の小売店でキャッシュレス決済によって商品を購入した場合、5%分(コンビニエンスストアなど大手チェーン店は2%分)のポイントが還元される。中小の小売店では税率の上げ幅以上にポイントが付与されるため「実質的な値下げになる」として、政府は定価販売のたばこを対象に含めるか検討していた。

 絵画や指輪といった高額品もポイント還元の対象とする。ただ、高額取引については「(業者間で取引を繰り返すなど)不正防止の観点」(経済産業省幹部)から、1回当たりの決済額に上限を定める。

 一方、既に別の減税措置を予定する自動車や住宅はポイント還元から除外することを決めている。商品券や切手など換金性の高い商品なども除外する。風俗店や反社会的勢力と関係のある店舗なども外す方針だ。

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