「稼げる林業」へ具体策を議論 森林フォーラム開催

パネルディスカッション
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 林業の将来性を議論する「森林ビジネスイノベーション・フォーラム」(主催・産経新聞社、共催・日本政策投資銀行、後援・内閣府、林野庁、環境省)が20日、大手町サンケイプラザ(東京都千代田区)で開かれ、約300人が来場した。

 フォーラムは安倍政権が掲げる林業の成長産業化がテーマで、「稼げる」林業に向けた具体策、林業政策について議論した。

 住友林業の市川晃社長が基調講演し、同社が2041年に高さ350メートルの超高層木造建築を計画していることを踏まえ「本気で木材を使うにはイノベーションを起こす必要がある」と訴えた。「われわれが目指しているのはサステナブル(持続可能)な社会だ。森林や木材は、人がきちんと管理していれば未来永劫(えいごう)につないでいける資源だ」とも語り、木材利用を強力に進める必要性を強調した。

 パネルディスカッションでは、林業分野への補助金のあり方、世界的な流れとなっている「持続可能な開発目標」(SDGs)が取り上げられた。

 林業振興に成功している岡山県真庭市の太田昇市長は「農山村も自立する必要がある」と述べ、環境省の中井徳太郎総合環境政策統括官は「潮目は変わりつつある。森林資源の可能性を引き出すことが行政、企業の立場だ」と述べた。