さらに市議会は今年２月、日帰り観光客から３ユーロを徴収する入場税の導入を決定した。来年以降はシーズンに応じて最大１０ユーロを課す方針で、観光客増の歯止めを狙う。
だが効果を疑問視する住民は多く「入場料を取るなんてまるで遊園地。住む場所じゃない」との声も。観光客が“お得意様”であるはずの土産物店、ニコラ・ウッサルディさん（４０）も「税金を取っても市が潤うだけ。人数を制限し、マナーも良くなるような抜本的な見直しが必要」とうんざりした様子だった。（ベネチア 共同）
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アパートや民泊の数規制 バルセロナ「住民は皆郊外に」
「昔は誰もいなかったのに」。スペイン北東部バルセロナのサグラダ・ファミリア教会前。ベンチに座った近隣住民のアレハンドラさん（９３）は約８０年前のスペイン内戦の頃、教会の扉は壊れていて子供の遊び場だったと教えてくれた。
設計者、ガウディの没後１００年に当たる２０２６年の完成予定に向けて工事は進み、今や年４００万人以上が訪れる。アレハンドラさんは「活気があっていい」と穏やかに話すが、周りの街は一変した。観光客向けの土産店などが増え、市民向けの店は減った。
祖父が始めた紳士服店で働くメリチェイ・アギレラさん（２９）は「地区に住みたいと思う人が少なくなっている」と表情を曇らせた。
バルセロナは１９９２年の五輪開催以降、観光地として急速に発展した。市の当局者によれば、人口約１６０万人の約１０倍もの観光客が毎年訪れる。弊害も顕著で、観光局トップのジョアン・トレリャ氏は「観光客の集中を緩和させられないなら、もう増加は望まない」とまで述べた。
近年、市政が特に力を入れて取り組んできたのは観光客向けアパートや民泊の制限だ。観光客に貸した方が収入が良く、賃貸住宅が減ったり、投資目的の物件購入が増えたりして家賃が急上昇。地元住民が中心部の旧市街などで暮らし続けることが困難になってきた。
市は観光アパートの許可を限定して数を規制。取り締まりを強化し、２０１６年には違法物件の紹介をめぐり米民泊仲介大手エアビーアンドビーなどにそれぞれ６０万ユーロ（約７５００万円）の罰金を科すとも発表した。
しかしオステレア大バルセロナ校のクラウディオ・ミラノ教授（社会人類学）は対策の難しさを指摘する。「観光客は今後も増加し、問題は悪化するだろう。住民は皆郊外に移り、イタリアのベネチアのようになる」と予想している。（バルセロナ 共同）