国内

政府、燃費3割改善を自動車メーカーに義務付け、令和12年度までに

 経済産業省と国土交通省は3日、令和12(2030)年度までに、平成28(2016)年度実績比で、新型車の燃費を32・4%改善することを自動車メーカーに義務づける燃費規制方針を取りまとめた。個別車種が対象ではなく、欧米で採用されているメーカーの全販売平均で評価する「企業平均燃費方式」のため、規制対応には環境負荷の小さい新型車の比率を高める必要がある。これにより、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の普及につながると期待している。

 これまで燃費規制ではガソリン車などを対象にしていたが、新規制では、EVなどについても、走行のための電気をつくるのに環境負荷をかけているとして、1キロ走行にどれだけの電力を使うかを示す「交流電力量消費率」を走行モードごとに表示させ、メーカーに改善を求める。

 政府は今回の規制で次世代自動車の普及を目指す考え。現状では新車販売の内1%程度にとどまるEVとPHVの比率を12年度には20~30%に引き上げたいとしている。

 今回の方針のとりまとめを踏まえ、今年度中に基準の改定を行う予定だ。

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