５月に示された報告書案では、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」などと“公助”の限界を認めるような記述があり、ネット上などで批判的な意見が相次いでいたが、金融庁は「年金制度について議論してきたわけではないので、そこに注目が集まるのは望ましくない」と、該当部分の記述は削除した。
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■老後資金が不足しないように金融庁がまとめた提言
≪現役期≫
・老後まで多くの時間があり、早い時期から資産形成を行う重要性と有効性を認識する
・少額でも資産形成の行動を起こす
・信頼できるアドバイザー、長期的に取引できる金融サービスの提供者を選ぶ
≪退職前後期≫
・退職後の人生が長期化していることを認識し、資産の目減り防止や計画的な取り崩しを検討
・受け取れる退職金や年金などを確認。不足する可能性がある場合は就労継続を検討
・住居費や生活費が安い地方への移住も選択肢
≪高齢期≫
・老人ホームへの入居など想定よりも医療・介護費用が高い可能性があり、マネープランを見直す
・認知・判断能力の低下に備え、資産の管理方針を事前に決定
・資産の管理方針や通帳の保管場所などを信頼できる人と共有