国内

関電問題、万博への影響懸念 関西財界 会場建設費集めに支障も

 関西電力の金品受領問題で地元財界には2025年大阪・関西万博や統合型リゾート施設(IR)誘致への影響を懸念する声が出てきた。関電は会場の建設費集めなどで中心的な役割を期待されており、問題で身動きが取れなくなれば支障が出かねない。八木誠会長は財界活動を続ける方針だが、早期に辞任して関電の体制立て直しを進めるべきだとの不満も漏れる。

 関西財界の関係者は「しわ寄せがこないか心配だ」と眉をひそめた。万博の会場建設費は約1250億円と見込まれ、国と自治体、経済界が3分の1ずつを負担することで合意した。約400億円の民間負担に対し、住友グループ主要企業で構成する「白水会」は9月下旬、100億円の寄付を決めるなど企業や企業グループの資金拠出が具体化している。

 関電は15億円の寄付で折り合っており、個別企業としては関西経済連合会の松本正義会長の出身母体、住友電気工業に次ぐ金額だ。仮に関電の寄付が頓挫すれば、ガラス細工のように積み上げた企業間の負担の均衡が崩れ、資金集めが難航する可能性がある。

 関西財界の企業幹部は八木会長や岩根茂樹社長について「もう持たない。後は辞めるタイミングだけ」と退任を促す。一方、関西経済同友会の池田博之代表幹事(りそな銀行副会長)は記者会見で「コメントを差し控える」と繰り返した。

 関電の地元経済への影響力の大きさから、口を閉ざす財界人も多い。別の財界関係者は万博やIR誘致に向けた財界の結束に水を差す恐れがあると指摘した。

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