日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などは２２日、抗議活動が続く香港の日系企業の３８．７％が、業績悪化にデモの影響があると回答したとの調査結果を発表した。香港政府に近く結果を伝え、対話を通じた平和的な解決と香港経済の回復を求める考え。
調査では、今年１～８月の業績が「悪化」、または「大幅に悪化」と回答した企業は５２．８％。「香港への出張の中止」を実施済みの企業は１５．３％だが、「検討する可能性あり」も含めると４６．７％に上った。
抗議活動が長期化した場合、優秀な人材の海外流出を懸念する声や、香港政府に空港警備など安全確保を求めるとする意見があった。香港で不安定な状況が続いた場合、「香港の位置付けを再定義せざるを得ない」と答えた企業もあった。
ジェトロの高島大浩香港事務所長は「デモの混乱が収まる気配は見えず、注視している」と懸念を示す一方、「香港向け日本の農産品輸出など、比較的堅調な分野もある」と話した。
調査は９月、抗議デモや米中貿易摩擦などの影響について、日系企業５８０社を対象に、インターネットを通じ調査した。有効回答率は２８．１％。