梶山弘志経済産業相が２９日、就任後初めてフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で「予算が足りなくなれば、継続できるよう対応措置を考える」と述べ、還元の原資が不足した場合は追加の予算措置を検討する考えを示した。
今年度の当初予算でポイント還元の原資は１７８６億円を計上し、１日当たりでは１０億円弱を想定している。ただ、足元では１日当たりの還元額が約１０億円に達し、予算不足が懸念されている。梶山氏は「臨機応変に対応していく」と説明。具体策には言及しなかったが、財務省などとも連携しながら、追加の予算措置を講じるとみられる。
またポイント還元制度では、中小店舗がカード会社など決済事業者に支払う手数料を３．２５％以下にすることを規定。制度終了後、決済事業者によっては手数料を引き上げる可能性があるが、梶山氏は「手数料は同じ形がいい」と指摘し、決済事業者と制度終了後の手数料について調整する考えを示した。
一方、日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の閣僚会議が来月１日にバンコクで開かれる。梶山氏は「論点が絞られる中で、解決できるよう努力したい」と述べ、年内の妥結に意欲を示した。
妥結には韓国との交渉も必要になるが、梶山氏は「韓国ともやりとりしている」と述べ、悪化している日韓関係が交渉の障害にならないとの見方を示した。