■中国、輸入関税引き下げ
中国政府は２３日、来年１月１日から豚肉や海産物などの８５９品目の輸入品に課している関税を引き下げると発表した。７月からは情報技術関連の一部製品についても軽減する。米中貿易協議の「第１段階」合意の正式署名を来年１月に控え、対外開放の姿勢を示す。
■ボーイングＣＥＯ辞任
米ボーイングは２３日、マレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任したと発表した。２度の墜落事故を起こし運航停止中の主力機「７３７ＭＡＸ」問題の責任を取った。後任にはカルフーン会長が来年１月１３日付で就く。航空当局との関係を修復し経営の立て直しを図る。
■米証券当局、ＢＭＷ調査
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が独ＢＭＷを調査していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が２３日、報じた。ＳＥＣは、販売台数を水増しして業績を良く見せかけている可能性があるとみているもよう。ＢＭＷは調査に協力していることは認めた。
■中銀デジタル通貨を実験運用へ
スウェーデンの中央銀行は２３日までに、コンサルティング大手アクセンチュアと組み、デジタル通貨「ｅ－クローナ」の実験運用を始めると発表した。年明け以降、実験環境下で機能するかどうか運用し、技術的な可能性への理解を深めることを目的とする。
■日中韓、ＲＣＥＰ交渉進展目指す
日中韓３カ国は２４日、安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領による首脳会談の合意文書を発表した。２０２０年に東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名する決意を記した１９年の首脳声明へのコミットメントを明言。交渉進展を目指す考えを強調した。
■アップル、２８年ぶりＣＥＳ参加へ
米アップルが来年１月に米ラスベガスで開かれる世界最大級の家電やＩＴの見本市「ＣＥＳ」に参加することが２４日、分かった。プライバシー担当の幹部が座談会に登壇する。アップルの参加は１９９２年以来２８年ぶり。座談会はＣＥＳ開幕日の７日に開かれる。
■ウーバー創業者、月内で退任
米配車大手ウーバー・テクノロジーズは２４日、創業者のトラビス・カラニック取締役が今月末に退任すると発表した。同社の経営から完全に退く。保有株を売却して巨額の資金を手にしており、今後は「シェアキッチン」と呼ばれる新たな分野のビジネスに挑む。
■米、全ドローン飛行追跡
米連邦航空局（ＦＡＡ）は２６日、米国の領空を飛行するＦＡＡ登録の全てのドローンを対象に、飛行位置と識別情報の発信を義務付ける規制案を発表した。次世代の輸送手段としても注目を集めるドローンは、テロに使われる危険性も指摘され、対策を求める声が出ていた。