国民民主党の玉木雄一郎代表は３１日、政府が新型肺炎を「指定感染症」とする政令施行を２月１日に前倒しする方針を決めたことを評価した。党の対策本部会合後、記者団に「一歩前進だ」と述べた。中国湖北省武漢市からチャーター機で帰国した邦人に求めるとしていた約８万円を政府が負担するとの方針転換も「良かった」と歓迎した。
対策本部では、中国の感染症危険情報について、湖北省を除く地域の危険レベル見直しなどを政府に要望した。
玉木氏は３０日、菅義偉（すが・よしひで）官房長官に、指定感染症の政令施行を前倒しするよう申し入れていた。