経団連と大学側による産学協議会は３１日、採用と教育の在り方に関する会合を開いた。就職活動の日程を巡る現行ルールの見直しなどで詰めの協議を行い、政府への要望を盛り込んだ報告書を取りまとめる方針だ。新ルールの対象は令和６年卒業以降の学生を想定。従来は新卒一括採用が中心だったが、通年採用が広がっていくことを見据えている。
就活ルールをめぐっては、経団連に代わり策定を担う政府が、５年春卒業の学生については現行の日程を維持する方向を確認している。協議会は雇用慣行が変わっていくことを前提に、その後のルール見直しに取り組むべきだと判断した。
報告書は、専門性を武器に働く「ジョブ型」など多様な採用形態に「秩序を持って移行すべきだ」と提言した元年４月の中間報告が柱。企業側は学業に配慮した採用選考活動やインターンシップ（就業体験）に努め、企業の業務説明の場となっている１日限りのインターンシップは実施しないという。