国内

2月求人倍率1.45倍に低下 失業率横ばいも「コロナ影響これから」

 厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.45倍で、1.49倍だった前月から0.04ポイント低下し、2カ月連続の減少となった。1.45倍まで落ち込んだのは2年11カ月ぶり。

 新型コロナウイルスの影響に関し、厚労省は「観光関連業などで解雇や休業といった動きがある」とする一方、「全体の水準に影響を及ぼすまでにはなっていない」と説明した。

 米中貿易摩擦の影響もあり、製造業などは以前から求人の低下傾向が続いている。今年1月から求人票の記載項目が増え、昨年12月に駆け込みで募集したり、募集を見送ったりした企業があったことも一因という。

 加藤勝信厚労相は31日の記者会見で、有効求人倍率に関連し「内定の取り消しも増加しているので、注視する必要がある」と話した。

 求人票の見直しの影響を除いた有効求人倍率は、1.52~1.53倍と試算した。

 有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示す。都道府県別では東京都が1.96倍で最高、神奈川県が1.06倍で最低だった。

 一方、総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月と変わらなかった。完全失業者数は前年同月比で3万人増えて159万人となり、4カ月ぶりに増加した。

 総務省の担当者は、新型コロナウイルスに関し「今回の調査では雇用に影響は見られなかった」とした。ただ「宿泊や飲食、製造や小売りなどの業種で今後、かなり影響が出てくる可能性がある」と分析した。今回の調査は2月23~29日の状況を反映している。

 男女別の失業率は、男性が2.6%で前月比0.2ポイントの悪化、女性は2.2%で横ばいだった。

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