国内

5野党が家賃支援法案提出 猶予と補助、維新も参加

 立憲民主、国民民主、共産、社民、日本維新の会の野党5党は28日、新型コロナウイルス禍で経営悪化した飲食などの中小事業者を対象に、家賃負担を軽減する「事業者家賃支払い支援法」を衆院に共同提出した。共産から維新まで名を連ねる議員立法は極めて異例で、与党側にも賛同を呼び掛ける。

 新型コロナの影響で2月以降、1カ月の売り上げが2割以上減った中小企業や個人事業主などが対象。政府系の日本政策金融公庫が一時的に家賃を肩代わりする猶予制度と、テナントの家賃を減額したオーナーに国が財政支援する補助制度を組み合わせた。猶予は1年が目途だが、状況にあわせて延長や免除にも対応する。

 提出後、国民の後藤祐一衆院議員は記者団に「何としても早い与野党協議に応じてもらいたい。この提案に必ずしもこだわらない」と述べ、与党に協議入りを呼び掛けた。維新の足立康史衆院議員は「珍しい形で野党が足並みをそろえたのは、困窮する中小企業に手を差し伸べることを最優先に考えた結果だ」と語った。

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