財務省が１９日発表した７月の貿易統計（速報、通関ベース）では、新型コロナウイルスの感染拡大で輸出は前年同月比１９．２％減の５兆３６８９億円で、６月（２６．２％減）から減少幅が縮小した。中国向けが７カ月ぶりに前年同月を上回り、輸出は底打ちしたとの指摘もある。ただ、同日発表された機械受注統計では設備投資を見送る企業の慎重姿勢が緩んでいないことが示され、本格的な景気の回復時期は見通せない。
輸入は５兆３５７２億円で２２．３％減と、６月（１４．４％減）から下げ幅を拡大。原油安の影響でエネルギー関連が減少し、輸出から輸入を差し引く貿易収支は１１６億円の黒字で、黒字は４カ月ぶりだった。
最大の貿易相手国である中国への輸出は非鉄金属や半導体等製造装置、自動車などが好調で、８．２％増とコロナ禍以前の水準を上回った。輸入はパソコン、マスクを含む繊維製品が大きく伸びたが、衣類や自動車部品が落ち込んだことで９．８％減となった。
対米輸出は航空機エンジンや自動車が悪化し１９．５％減だったが、減少幅は６月（４６．６％減）と比べ改善。輸入は航空機や原油が減り２５．５％減だった。対欧州連合（ＥＵ）は輸出が３０．５％減、輸入が１４．３％減と下げ幅を拡大した。
一方、内閣府が発表した６月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比７．６％減の７０６６億円で２カ月ぶりにマイナスとなった。７～９月期の受注も減る見通しだ。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「輸出は最悪期を脱した」と指摘。「ただ、一部の国で感染再拡大がみられるなど経済活動の回復は順調ではなく、いずれ頭打ちとなる。設備投資も低調な状況が長引くだろう」と分析した。