中国広東省深セン市は２６日、経済特区に指定されてから４０年がたった。
同市の域内総生産（ＧＤＰ）は、１９７９年の１億９６００万元（約３０億１６４０万円）から２０１９年には２兆６９００億元へと成長。市の財政収入は１７００万元から３７７３億２１００万元へと大幅に増加した。
この４０年、同市では中国平安保険集団、華為技術（ファーウェイ）、正威国際集団、恒大集団、招商銀行、騰訊（テンセント）、万科企業、深セン市投資控股の計８つの「フォーチュン・グローバル５００」企業が誕生し、３００社近くの同企業が深センで資金を投じた。深セン市大疆創新科技や華大基因などのユニコーン企業（時価総額１０億ドル超の未上場企業）は数十社、ハイテク企業も１万７０００社を超える。（中国新聞社）