日本商工会議所が１４日発表した、中小企業の働き方に関する緊急調査で、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、人手不足感が大きく低下したことが明らかになった。今年２～３月に実施した調査では人手不足との回答が６０・５％だったのに対し、今回の７～８月の調査では３６・４％で、２４・１ポイントの低下となった。
日商では人手不足問題の調査を平成２７年から毎年２～３月にかけて実施している。２７年に人手不足との回答は５０・３％だったが、上昇傾向で平成３１年調査では６６・４％まで上昇していた。今年の調査では新型コロナの感染が問題視され始めた時期で、その後の状況を確認するために今回追加調査した。回答企業は２９３９社。
業種別では介護・看護が６６・０％（２～３月調査時７０・２％）、建設業の５６・９％（同７７・１％）と依然、不足感は強い。その一方で、宿泊・飲食業が３２・４％（７０・３％）、運輸業が４１・４％（７１・５％）、製造業が２４・３％（５１・６％）と不足感が大きく低下した。
日商では、コロナによる業績悪化の影響による人手不足の解消の動きとみているが、中長期では、人手不足傾向が続くとみており、状況を注視したいとしている。