東京都人事委員会は３０日、令和２年度の都職員のボーナス（期末・勤勉手当）を０・１カ月分引き下げ、４・５５カ月分支給するよう勧告した。ボーナスの引き下げは平成２２年度以来、１０年ぶりとなる。一方、月給は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、民間企業の実態を踏まえた集計が完了しておらず、現時点の勧告を見送った。
勧告では、都内の社員５０人以上の１２２８事業所を無作為抽出し、昨年８月～今年７月までのボーナスの支給実績を調査。今年は新型コロナに対処する医療現場の負担を踏まえ、病院は調査対象から除外した。
調査結果と都職員のボーナスの支給割合を比較したところ、都職員の方が民間企業の従業員より０・０８カ月分上回っていたことが判明。都人事委は今回の措置をとるよう勧告した。
勧告通りに実施されると都職員の平均年収は約４万円減となり、課長代理級（３５歳）は６２０万４千円（前年度比３万９千円減）となる。１２月のボーナスから適用するよう勧告した。
勧告について小池百合子知事は「新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい状況にある景気動向を反映したものと受け止めている。十分に考慮し、検討する」とコメントした。