【ワシントン＝塩原永久】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、来年１月の政権始動の準備に入った。９日に新型コロナウイルス対策の専門家チームを編成。閣僚を含む政権高官の人選にも着手している。就任早々、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰も含め、トランプ政権時代の決定を覆す大統領令を検討しているという。米メディアが報じた。
バイデン氏は７日の演説で、新型コロナの封じ込めを政権当初の優先課題に位置づけた。９日に科学者らで作る政策助言組織のメンバーを発表。感染症対策の具体策の検討に入る。
ＡＰ通信によると、バイデン陣営は近く政権移行チームを設立。政権交代を円滑に進めるためトランプ政権下の各省庁から予算執行などの行政運営の調査・点検を進めるという。
一方、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８日までに、バイデン氏が来年１月２０日の就任早々、パリ協定からの離脱や、世界保健機関（ＷＨＯ）脱退といったトランプ政権の決定を撤回する大統領令を出す検討をしていると報じた。
トランプ氏はバイデン氏当確の集計結果を認めず、不正投票が横行したとして訴訟を続発させ、敗北を受け入れない姿勢だ。ただ、議会共和党の一部はバイデン陣営と政権交代に向けた連絡をとり始めた。
また、バイデン氏当確の報について、共和党の息子ブッシュ元大統領が８日、バイデン氏に祝意を伝えた。ロイター通信によるとブッシュ氏は声明で「選挙は根本的に公正で尊厳が保たれ、そして結果は明白」だったと指摘したという。
米メディアは、バイデン氏が閣僚らの政権高官の人事をめぐり、共和党からも人選を進めているもようだと伝えている。