東京都は２５日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染拡大を防ぐため、酒類を提供する飲食店などを対象に、営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請することを決めた。期間は２８日から来月１７日までとし、全面的に要請に応じ、都の感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小事業者などに４０万円の協力金を支給する。都民に対し「できれば、できるだけ外出を控える」ことも求めるとした。
営業時間短縮要請の対象は、２３区内と多摩地域の各市町村の酒類を提供する飲食店とカラオケ店で、営業時間を午前５時～午後１０時にするよう求める。協力金支給に向けて２００億円の補正予算を編成し、２６日に専決処分を行うとした。
「Ｇｏ Ｔｏ イート」については今月２７日から来月１７日まで、食事券の新規発行の一時停止を国に申し入れる方針で、既に発行された食事券や付与されているポイントなどの利用を控えるよう呼びかける。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に上乗せし、都民の都内旅行を補助する都の「もっとＴｏｋｙｏ」は、営業時間短縮要請の期間である２８日～来月１７日の間、新たな販売を停止する。ただ、この期間内にすでに予約済みのものは、そのまま旅行できるという。