【ニューヨーク＝上塚真由】国連総会は３日から２日間の日程で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関する特別会合を米ニューヨークの国連本部で開く。約１３０カ国の代表が自国のコロナ対策やワクチン開発、供給をめぐる立場を表明。共同宣言などは発出されないが、感染症克服に向けた国際協調を確認できるかが焦点となる。
初日の３日にはグテレス事務総長が演説し、パンデミックは、最も貧しく脆弱（ぜいじゃく）な立場に置かれた人々に深刻な被害を与えていると強調。開発が進むワクチンは「世界の公共財」と指摘し、全ての人が利用できるよう各国に公平な分配を呼びかける方針だ。
続いて各国の代表が、事前収録された約５分間のビデオ演説を披露。国連の資料によると、日本からは菅義偉首相、中国は王毅国務委員兼外相、米国はアザール保健福祉長官がそれぞれ演説する。４日には世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が中心となり、オンライン会議形式でワクチンの開発者らと供給方法などについて討議する。
ＷＨＯなどが立ち上げたワクチン開発に各国が共同出資・購入する枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」には１８９カ国・地域が参加するが、米露は不参加のまま。ワクチンの実用化が現実味を増す中、先進国の囲い込みへの懸念や、資金不足、輸送の難しさなど課題が山積しており、各国の対応が注目される。