井上信治万博相は１４日、経団連会館（東京都千代田区）で、経団連の古賀信行審議員会議長と会談し、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が当初予定より６００億円膨らむことに対し、経済界にその３分の１の負担を要請した。これに対し、古賀氏は「精いっぱい努力していきたい」と答えた。
万博の会場建設費はおよそ１２５０億円と見込まれ、それを国と大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担する仕組みだ。これに対して来場者の暑さ対策や設計変更などで、約１．５倍の１８５０億円に膨らむことを先週、井上万博相が発表した。
井上氏は１４日の会談で、「上振れ分も３分の１ずつ負担するとの約束となっており、負担分をお願いしたい」と述べ、２００億円の負担増を要請した。古賀氏は「万博は経団連も推進するソサエティー５．０の実現を世界に発信する場」とし、「今回の目標は厳しいが、ナショナルプロジェクトだけに、ほかの経済団体と協力して機運醸成も取り組んでいきたい」と前向きの姿勢をみせた。