大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）が、大阪府の吉村洋文知事（大阪維新の会代表）と入れ替わりダブル選で市長に就任して８日で２年。松井氏は産経新聞のインタビューに応じ、今月から施行の大阪府市の広域行政一元化条例で「二重行政解消のための制度の議論は一段落した」と主張。今後は「世界の諸都市と切磋琢磨（せっさたくま）できるような、より魅力あるまちづくりに取り組める」と意欲を示した。
大阪維新の会が推進した「大阪都構想」の代替案と位置づけられ、３月の府市両議会で可決された一元化条例は、二重行政の解消と大阪の成長・発展を目的に、政令市の中核的な権限を道府県に移行させる全国初の条例だ。都構想は大阪市民対象の住民投票で２度否決されたが、松井氏は「条例は二重行政を抑えるためのハードルであり、リスクヘッジだ」と条例の必要性を強調した。
２０２５年に開催される大阪・関西万博については、「ライフサイエンスや医療技術のトップランナーである日本、関西のポテンシャルを一堂に集める」とし、「世界中の人々が人生を最後まで豊かに過ごせるものを生み出すことが、万博の成功にもつながる」と強調。「新型コロナウイルスの脅威というピンチを、チャンスに変えることが重要だと思う」とした。
コロナ対応をめぐっては、「（営業時間短縮などが要請されている）飲食店側にとっては、支援はいくらになっても十分とはいえないだろう」とした上で、「市独自の協力金制度も構築している。ぜひ理解して協力してほしい」と呼びかけた。