自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・下村博文政調会長）は３１日、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた緊急提言を取りまとめ、首相官邸で菅義偉（すが・よしひで）首相に伝えた。ワクチン接種の進展を踏まえた行動制限緩和のロードマップ（工程表）の考え方について、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限である９月１２日までに示すよう求めることなどが柱。
下村氏は同日、党本部で開かれた対策本部会合で「デルタ株の猛威に対し、災害級の有事の対応、従来の延長線上ではない幅広い観点からの対策が必要だ」と強調した。
提言は、医療提供体制を確保するため、国に対し、公的病院の病床確保の要請や広域的な看護師らの派遣を強力に推進することなどを求めた。ワクチン接種に関しては、１回目と２回目に異なるワクチンを用いる「交差接種」について検討するよう要請した。
緊急事態宣言下での感染防止対策の実効性を確保するため、事業者に対する罰則の強化や、個人に対する外出禁止命令などについて、法改正を含めた国民的議論を進めることも主張した。