－－「デジタル田園都市国家構想」を成長戦略の柱に掲げた
「どこにいてもどこからでも望む場所からデジタルを使って望む生活を得られるようになる。この構想は地方創生との親和性も高い。東京などの都心部で生活する必要がなくなる」
－－テレワークの環境整備が中心になるのか
「医療へのアクセスもその１つになる。どこにいても求める医療サービスを受けられる。オンラインで診療相談を受けられる。また室の高い教育も受けられる。防災減災も重要なテーマとなっている」
－－構想実現のロードマップは
「デジタル庁で具体例のイメージは示していきたいが、『これができたからデジタル田園都市国家です』というものでもない。スマートフォンで行政手続きが６０秒で終わる世界というのも１つ。第一次産業、教育、医療、それぞれの分野で進めていくことで、田園都市の心の余裕が持てるという構想だと思う」
－－行政改革担当も兼任している
「デジタル庁が１つのお手本にならないといけない。霞が関や地方自治体の行革にもつながる結果が出る働き方に変えていく」
－－個人情報の管理については
「情報にはいくつかレイヤー（層）がある。（自治体や中央官庁がシステムやソフトを共同利用する）ガバメントクラウドで行政システムを標準化し、行政をスムーズにする。データ駆動型社会を実現するなら、基礎自治体が持っているデータを課題の解決につなげていくことも重要になる」
－－どういうデータを収集していくのか
「国内でもまだまだ課題がある。産業のデータ、準公共分野、医療、介護、教育、防災。交通事故が起きやすい場所を把握して街づくりに生かすこともできる。あらゆるところにデータはある」（高木克聡）