都道府県職員の令和３年度の給与改定に関する人事委員会勧告が２５日出そろった。共同通信の集計によると、期末・勤勉手当（ボーナス）は全都道府県で引き下げとなった。新型コロナウイルスの影響で民間企業のボーナスが減っており、水準を合わせる。月給は民間と大きな違いはないとして、全て据え置きだった。
各知事と議会が今後、勧告通りに改定するかどうか判断する。地方公務員の給与減は、自治体の支出が減って財政にプラス効果がある一方、個人消費の抑制によって地域経済にマイナスの影響を与える可能性がある。
青森、鳥取、高知の３県がボーナスの年間支給月数を０・０５カ月分、減らすよう勧告した。秋田、山形、東京、新潟、長野、島根、宮崎の７都県が０・１０カ月分。残る３７道府県は０・１５カ月分だった。宮崎、沖縄は１１年ぶり、岩手、高知は９年ぶりの引き下げ。