【北京＝三塚聖平】中国とアフリカ５３カ国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」の閣僚級会議が２９日に開幕し、オンライン形式で出席した中国の習近平国家主席は、アフリカ諸国に新型コロナウイルスワクチンを１０億回分提供する方針を表明した。６億回分が無償援助で、残りの４億回分は中国企業とアフリカ側が共同生産の形をとる。
中国は経済支援を通じてアフリカ諸国との密接な関係を築くが、バイデン米政権も中国の動きをにらみアフリカ外交を積極化。習政権は、ワクチン提供をてこにしてアフリカへの影響力をさらに強める考えだ。
同フォーラムは３年ごとに中国とアフリカで交互に開催。今回は３０日まで。習氏は中国とアフリカが「感染症との戦いで団結を堅持する」と強調した。
中国は、アフリカを経済支援で囲い込んで影響力を拡大。一方で、中国の過剰融資で多額の負債を抱えた発展途上国が、中国の政治的要求に応じざるを得なくなる「債務のわな」が国際社会で問題視されている。
これに対し、ブリンケン米国務長官は今月中旬、ケニア、ナイジェリア、セネガルのアフリカ３カ国を歴訪。２０日にはセネガルで米企業が総額１０億ドル（約１１３０億円）超を投資する契約の調印式が開かれ、ブリンケン氏は「（米国が）持続不可能な水準の債務」を投資することはないと強調した。トランプ前政権で米国の対アフリカ外交は低迷したが、バイデン政権は対中国を念頭に巻き返しの動きを見せている。