駆け込みふるさと納税の「裏ワザ」 来年に持ち越して返礼品をグレードアップ

▼有効期限「730日」

ポイントは、ポイント交換対象の返礼品と交換することになりますが、これは即座に交換してもかまいませんし、有効期限内であれば後日交換してもかまいません。一部有効期限が「365日」という自治体もありますが、多くの自治体では「730日」を期限としているようです。

したがって、たとえば2021年12月25日にポイント制で寄附をし、有効期限730日のポイントを付与してもらいます。同様に2022年、2023年にもポイントを付与してもらうと、ある時点で最大3年分のポイントと交換できるわけです。

ふるさと納税 ポイント付与の例。活用の仕方によっては、ある時点で最大3年分のポイントと交換できる(筆者作成)
ふるさと納税 ポイント付与の例。活用の仕方によっては、ある時点で最大3年分のポイントと交換できる(筆者作成)

▼複数年分をまとめて高額な返礼品

社会人になって間もない給与がそれほど高くない人は、所得控除のメリットが小さい(=寄附金限度額目安が低い)ため、どうしても選択肢が狭まりますが、複数年分まとめられれば選択肢がグッと広がります。

たとえば、「ふるさとチョイスに掲載されている松阪市のポイントで見てみると、1万円の寄附で松阪牛系の返礼品は「松阪牛ホルモン」か、瓶詰め、コロッケなどの加工品となりますが、3万円の寄附では「特選サーロインステーキ200g×2枚」やすき焼き、しゃぶしゃぶ、焼き肉用などの肉500gなどを申し込むこともできます。

また、ポイント数が多いほど返礼品のコストパフォーマンスは良くなる傾向があるので、寄附金限度額目安がある程度高い人でも、よりグレードアップした返礼品を選択することが可能となります。

ふるさと納税は、寄附額が上がると返礼品のコストパフォーマンスが良くなる傾向がある(画像はイメージです/Getty Images)

ただし注意点として、以下の2点があります。

  1. 寄附金とポイントの交換率や、ポイント有効期限は自治体によって異なるため、複数の自治体でポイント保有している場合は間違えないようにする
  2. ポイント寄附対象自治体や、ポイント交換対象の返礼品は、寄附した時点で返礼品を選ぶという通常のケースよりは限定されている

したがって、使い勝手や欲しいものがあるかどうかを確認してください。ふるさと納税ポータルサイトとして認知度の高い「ふるさとチョイス」「ふるなび」「さとふる」を見てみると、さとふるでは2021年12月現在、ポイント制は採用していないようです。

▼ポイント制ふるさと納税が向いているのはこんな人!

自分のニーズと合っていれば、ポイント制ふるさと納税は以下のような人にオススメです。

1. 駆け込みになってしまい、じっくり探せない

2. 欲しい返礼品が受付終了になっていたので、来年申し込みたい

3. 単年の寄附金では欲しい返礼品がない。選択肢を広げたい

4. 返礼品をよりグレードアップしたい

トラベル関連の返礼品はポイントの使い勝手をチェック

ふるさと納税の返礼品は名産品ばかりではありません。宿泊、パッケージツアー等に使える旅行券や現地でのアクティビティークーポン、地域のお店で使えるクーポンなど、トラベル関連のクーポンも人気です。また、クーポンによっては差額が発生する場合は現地で支払うことができるものや、Go Toトラベルクーポンとの併用が可能なものもあります。

ただし、ポイント制ふるさと納税でのトラベル関連の返礼品は、ポータルサイトによって品揃えや使い勝手が大きく異なるので少々リサーチが必要です。

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