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京都市が10万円一括給付 23日に中学生以下へ

18歳以下の子供に対する給付をめぐり、岸田文雄首相が、現金による10万円一括給付も選択肢と表明したことを受け、京都市は14日、18万人の対象者のうち、児童手当の支給対象となっている中学生以下の約12万5千人に10万円一括給付を23日に行うと発表した。16歳以上については、来年1月から申請手続きを始める。

京都市役所本庁舎
京都市役所本庁舎

支給をめぐり、市は当初の政府方針に沿って年内の現金5万円給付手続きを進め、通知をすでに対象世帯に郵送していた。

門川大作市長は14日の取材に対し、「2度にわたって振り込むより、子育て世代にとって迅速に支給するのが最も理にかなっていると判断した」と述べた。

市は現金とクーポンに分けて支給する場合の事務経費として10億円を予算計上。一括給付により、クーポンの委託代金約7億円については削減できる見込みという。



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