京都市が１０万円一括給付　２３日に中学生以下へ

１８歳以下の子供に対する給付をめぐり、岸田文雄首相が、現金による１０万円一括給付も選択肢と表明したことを受け、京都市は１４日、１８万人の対象者のうち、児童手当の支給対象となっている中学生以下の約１２万５千人に１０万円一括給付を２３日に行うと発表した。１６歳以上については、来年１月から申請手続きを始める。

支給をめぐり、市は当初の政府方針に沿って年内の現金５万円給付手続きを進め、通知をすでに対象世帯に郵送していた。

門川大作市長は１４日の取材に対し、「２度にわたって振り込むより、子育て世代にとって迅速に支給するのが最も理にかなっていると判断した」と述べた。

市は現金とクーポンに分けて支給する場合の事務経費として１０億円を予算計上。一括給付により、クーポンの委託代金約７億円については削減できる見込みという。