金融所得課税は30％になるのか？　増税になった場合の対処法10選

動いた人は生き残る

いかがでしょうか。提案は大きく分けて2つ。ひとつは投資手法を変えること、もうひとつは節税できる制度を活用することです。

ただ、投資手法を変えることはリスクを伴うように思いますので、自分が一番得意な方法で投資する方が効率はいいかもしれません。増税対策をした結果、投資効率が下がれば本末転倒となります。よって、現段階では、私はこれまでの23年間の投資経験でたどり着いた「世界の増配株と高配当株への長期投資、配当金再投資」という投資手法を変えるつもりはありません。投資手法そのものは変えずに、投資額を増やすことで手取り配当金を確保しようと思います。

証券税制を勉強して節税することも大切です。証券税制は非常に複雑ですので、勉強することが億劫（おっくう）に感じるかもしれません。しかしながら、理解することで、節税効果はなかなか大きいものになります。金融所得課税の増税議論を機に勉強されてみてはいかがでしょうか。

反対の声を上げる、選挙で投票することなども大切ですが、投資家として個人で勉強すること、行動することで資産形成への影響を軽減することも可能だと思います。具体的に動いた人が生き残ります。

最後に、このコラムでは、税制改正、節税および投資法について記述しましたが、あらゆる意思決定、最終判断はご自身の責任において行われますようお願い致します。ご自身の資産運用等において、損害が発生した場合、筆者は一切責任を負いません。これは本文で関連記事としてご紹介したリンク先も同様です。ご了承ください。