衆院予算委　首相、離婚家庭への１０万円給付「不公平是正し届くように」

岸田文雄首相は２４日の衆院予算委員会で、１８歳以下の子どもへの１０万円相当給付をめぐり、離婚などにより実際の養育者が受け取れない事態を解消するため、給付方法の見直しを検討する考えを表明した。「子どもたちの未来を開く観点から不公平を是正し、給付金が届くようにしたい」と語った。自民党の上川陽子幹事長代理への答弁。

政府は新型コロナウイルス対策として、児童手当の制度を活用して１０万円相当給付を行っている。ただ、昨年９月以降に離婚や別居をした場合、実際に養育していない元配偶者らに給付金が振り込まれるケースなどが問題となっている。

「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録に向けた推薦をめぐり、林芳正外相は「登録を実現する上で何が最も効果的かという観点から総合的な検討を行っている」と重ねて説明した。首相は韓国側の反発を念頭に「いわれなき中傷には毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。自民の高市早苗政調会長は「推薦すべきだ」と訴えた。

立憲民主党の泉健太代表は、政府が保有を検討する敵基地攻撃能力について「打撃を与えれば間違いなく反撃を受ける」と慎重な姿勢を示した。首相は「憲法や国際法、日米の役割分担の基本は変わることはない」と述べた。

予算委は首相と全閣僚が出席し、一般会計の歳出総額が１０７兆円超の令和４年度予算案に関する基本的質疑を実施した。政府、与党は３月末までの成立を目指す。