特区税優遇、給与増要件　沖縄振興法改正案を提出

政府は８日、３月末に期限を迎える沖縄振興特別措置法の１０年延長を盛り込んだ改正案など沖縄関連４法案を閣議決定し、国会に提出した。振興特措法は国際物流や観光の拠点整備を促す地域・特区をめぐり、事業者が税制上の優遇措置を受ける認定制度を新設する。従業員の給与増額などを要件とした。来月中の成立を目指す。

全国平均の約２倍となっている沖縄県の子供の貧困率改善に向けた努力義務を政府や自治体に課す。社会情勢の変化に対応できるよう５年以内の見直し規定も設けた。

沖縄復帰特措法改正案では、５月に本土復帰５０年を迎えることを踏まえ、業界の自立が必要だとして、県産の泡盛やビールの酒税の軽減措置を段階的に廃止する。

松野博一官房長官は記者会見で「全国最下位の１人当たり県民所得など解決すべき課題がある。強い沖縄経済の実現に取り組みたい」と述べた。