財務省の三村淳国際局長は２８日の参院予算委員会で、ウクライナに侵攻したロシアの外貨準備の利用を制限する米欧の制裁措置について、日本も調整していると明かした。「先進７カ国（Ｇ７）をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら対応している。具体的な調整状況は控えるが、スピード感を持って調整したい」と述べた。自民党の佐藤正久外交部会長に答えた。
米欧は約６３００億ドル（約７３兆円）の外貨準備を持つロシアの中央銀行に制裁を科すことを決めている。為替介入による通貨ルーブルの買い支えを阻止する狙いがある。
佐藤氏は予算委で「日本銀行も含めて早急に埋めないといけない」と述べ、日本が制裁の抜け穴になるべきではないとの考えを示した。
