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【トップは語る】日立建機社長 平野耕太郎さん(63) 米州独自展開が課題、保守など注力

――伊藤忠商事と日本産業パートナーズが出資することになった

日立建機の平野耕太郎社長(同社提供)
日立建機の平野耕太郎社長(同社提供)

「株主構成の変化をポジティブに捉えている。事業拡大で企業価値を高めていく。株主を含むステークホルダー(利害関係者)の期待に応えたい」

――今年、力を入れることは

「米農業機械大手のディア&カンパニーとの合弁解消を昨年決定し、3月から米州は独自展開になる。これが当面の大きな課題だ。北米は中小型ショベル新製品の供給や保守サービスに力を入れる。中南米は鉱山機械が中心だが、台数を大幅に増やすのは難しく、まずは足場を作りたい」

――脱炭素化の動きが加速しているが、電動化への対応は

「日本とドイツで電動ショベルを開発している。ドイツの8トン級は昨年に40台を販売し、今年は70台を目指している。日本は5トン級を開発しており、今年度中に販売したい。15トン級以下のラインアップを拡充していく方針だ。ただ、課題は価格で、現行機の3倍近い。電気自動車(EV)が増えれば、バッテリーの価格が下がり、利用が広がると思う」

――環境対応機種ごとの電源はどうなるのか

「建機は重く、20トン級の中型は燃料電池や水素になる。現在、開発中で技術の確立に5、6年を要する。大型の鉱山機械やダンプは電力を架線から取り込む方式や電源ケーブルをつなぐ方式になる」(黄金崎元)

ひらの・こうたろう 中大卒。昭和56年日立建機入社。平成25年生産・調達本部副本部長、26年執行役。執行役常務を経て、29年から現職。東京都出身。


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