蔓延防止１２県解除、延長１５都道府県　松野長官

松野博一官房長官は３日の記者会見で、６日を期限として蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用中の３１都道府県のうち福島、新潟、長野、三重、和歌山、高知、福岡、長崎の８県から解除要請があったと明らかにした。すでに広島、岡山、佐賀、宮崎の４県が政府に解除したいとの意向を伝えてきており、政府は１２県について要請通り解除する方針だ。

一方、松野氏は北海道、青森、石川、静岡、東京、埼玉、千葉、神奈川の８都道県から延長要請があったと説明した。すでに栃木、群馬、茨城、愛知、大阪、京都、兵庫の７府県を含む１５都道府県が政府に延長を求めている。松野氏は「速やかに検討を行い、期限までに必要な判断を行う」と述べた。

また、「新規感染者数は減少傾向は継続している一方、大都市部における感染レベルは依然として高く、当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制の逼迫(ひっぱく)と、重症病床使用率の増加傾向が続く可能性がある」と指摘した。