Ｇ７、エネルギー源多様化で一致　ウクライナ侵攻　産油国に増産要請

ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１０日、臨時のエネルギー相会合をオンラインで開いた。終了後に記者会見した萩生田光一経済産業相は「液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用やエネルギー源の多様化を進め、今後ともＧ７が協調し、機動的に対応することで意見が一致した」と説明。経産省によると、共同声明をまとめる方向で調整している。

今回の臨時会合には、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長も参加した。

共同声明では、ロシア軍のウクライナ侵攻は国際エネルギー市場に大きな衝撃を与えているとし、「エネルギー安全保障に重大なリスクを生じさせている」と指摘。供給が途絶える恐れがある場合は、各国が緊密に連帯して必要な行動を取ると言及する見通しだ。

また、石油や天然ガスの生産国に対し、能力の増強も含めて国際市場への供給量を増やすよう求める。ロシアを念頭に、パイプラインを使った天然ガスの供給が途絶するリスクを和らげるため、ＬＮＧ分野への投資の必要性に言及する。

ロシア産のエネルギー資源への依存を減らすための取り組みにも触れる。欧州では供給源の多様化やクリーンエネルギーの活用、省エネの推進を通じて、ロシアへの依存度を下げる。

一方、ロシア軍によるウクライナの原発への攻撃については「重大な懸念を持っている」とした上で、平和目的である原子力施設の安全性を損なう行為は国際法の原則に反しており非難するとの表現を盛り込む。