超党派の「MANGA議連」(会長・古屋圭司元拉致問題担当相=自民党)は8日、国会内で総会を開き、漫画やアニメ、ゲームに関する資料を収集・保存・活用する拠点「メディア芸術ナショナルセンター」の整備法案について、議員立法で今国会中の成立を目指す方針を確認した。
日本の漫画・アニメ作品は海外でも人気で高い評価があるが、それだけに貴重な原画が高額取引され、海外に流出している実態がある。センターの整備は、貴重な資料の散逸を防止する目的もある。
センターの業務は文部科学相が指定する非営利法人が運営。購入や寄贈、寄託などで収集した資料を一元管理し、アーカイブの活用など通じて漫画やアニメ、コンピューターゲーム関連産業の国際競争力の強化も図る。国立国会図書館が資料の収集や管理、デジタル化で連携する。
整備法案は昨年3月の時点で、自民、立憲民主両党をはじめ主要政党が党内手続きを終えたが、共産は「国会の組織である国会図書館の機能が行政府の下に移り、民間が実施するのは三権分立違反」などと反対し、成立に至っていない。