【ワシントン＝大内清】先進７カ国（Ｇ７）は８日、ウクライナ情勢をめぐってオンラインによる首脳会合を開き、ロシアへのエネルギー依存脱却に向け、ロシア産原油の禁輸などに取り組むことを確認した。ロシアによるウクライナ侵攻に対抗するため、同国への軍事支援の継続や経済再建に向けた協力を約束。ロシアに対してＧ７の結束を示して牽制（けんせい）するとともに、他の友好諸国にも積極的なウクライナ支援を呼びかけた。
Ｇ７首脳は、露産原油の禁輸方針を声明に明記。その方法には「段階的な削減を含む」とし、各国が別の供給先を確保できるよう適切な時期と秩序立った形で進めると強調した。
会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加。声明によるとゼレンスキー氏は「最終的な目標はウクライナ全土から露軍部隊や装備を完全に撤退させ、将来の自衛能力を確保すること」だと表明し、Ｇ７各国からの支援に謝意を示した。
また声明は、露軍による民間人殺害などの残虐行為や、民主的に選ばれたウクライナの地方政府を親露派に置き換えようとしていることなどを改めて非難した。
首脳会合は、欧州で第二次大戦が終結した日とされる８日にあわせ、Ｇ７議長国のドイツが開催した。ロシアが重要な祝日と位置付ける９日の対独戦勝記念日を前に攻勢を強化するとの観測が強まる中で、Ｇ７として一致した対露姿勢を示す狙いがある。
