航空分野の脱炭素推進　改正法成立、国が計画認定

飛行機や空港の脱炭素化を進める改正航空法などが３日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。航空会社や空港ごとの計画を国が認定し、廃油や藻類などを原料とする次世代燃料の導入を支援したり、国有施設に太陽光発電パネルを設置できるよう特例を設けたりする。

改正法によると、国が策定する基本方針に基づき、航空会社や空港管理者に、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みなどを明記した計画の作成を求める。

国の認定を受けると、関係機関や事業者が参加する協議会の開催を要請でき、次世代燃料や太陽光発電の導入などに向けて協力が得やすくなる。