富士通社長、パソコン事業統合案「検討している」　コスト競争力強化を強調

　富士通の田中達也社長は１６日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に、東芝、ＶＡＩＯ（バイオ）とのパソコン事業の統合案について「まだ何も決まっていないが、検討している」と認めた。同社は、海外勢に押されているパソコンと携帯電話部門を来年の春先にも分社化し、それぞれ１００％子会社にする方針を明らかにしている。分社化後の両部門の将来的な売却などについても「あらゆる選択肢を考えなくてはならない」と述べ、今後の会社全体の事業再編や組織変更の必要性についても「市場環境の変化が激しく、まだまだ危機感がある」と含みを持たせた。

　国内の電機メーカーの不振について、田中社長は「高い技術力を持っているが、コスト競争力が低下し、事業が衰退した面もあった」と分析する一方で、「全世界で勝負するには、コモディティー（汎用品）でも質が問題となる」と指摘。

　パソコン事業については「コスト競争力をつけるための対応をしていく」とし、分社化で「責任を明確にして、利益を追求できるようになる」と強調した。他社との事業統合の効果については「調達コストが下がり、生産の効率化もできる」との見解を示した。

　富士通は、不正会計問題を起こした東芝と同じく、新日本監査法人が監査を担当している。監査法人の変更について、田中社長は「契約を続けるかどうかは白紙状態」と述べるのにとどめた。