シャープ社員の自社製品買い　「解体売却」三洋電機の末路を思い出す (1/3ページ)

　１１月１８日の東京株式市場で、シャープ株が一時１１９円まで値を下げ、年初来安値を更新した。株価を単純に比較すると、昭和４０年１１月以来５０年ぶりの安値になったが、同日付の一部新聞朝刊で、シャープが国内外の全社員にテレビなど自社製品の購入を要請すると報じられたのとは無関係ではないのかもしれない。

　シャープの株価は平成２７年９月中間連結決算で最終損益が大幅赤字になったことを受け、１１月２日に一時１２６円まで下落した。その後も業績悪化を嫌気して値を切り下げてきたが、１８日には特段、材料視されるようなものはなかった。

　電機大手では過去、経営危機に陥った三洋電機がシャープと同様の取り組みを行った。それだけに、投資家がかつての三洋とシャープを重ね合わせ、売りが膨らんだのではと勘ぐってしまう。

「大変厳しい状況にある。絶大な協力を」